行政書士の知恵袋


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1 遺言の基礎知識
2 相続の基礎知識
3 契約の基礎知識
4 新会社法の基礎知識
5 介護事業の基礎知識
6 建設業許可申請の基礎知識
7 農地転用許可の基礎知識
8 会計記帳の基礎知識
9 税務の基礎知識
10 特殊車両許可の基礎知識
11 クーリングオフの基礎知識


遺言の基礎知識

1.遺言とは

 自分の死後、自分の財産を誰に残すのか、あるいは相続人以外に財産を残したいなど、自分の意思を明確に書き残すのが「遺言」で、次のような項目を記載できます。

 @財産処分方法の指定

 「自宅の土地と建物はAに、預金はBに・・・」など、各相続人に応じて遺産分割方法を指定することができます。

A相続人以外に遺贈を指定

 相続人以外に財産を残すことを「遺贈」といいます。例えば、大変世話になった人や、福祉施設に寄付をしたいと思うときなど、具体的な相手を指定して財産を残すことができます。

B婚外子の認知

 法的には婚姻外でできた「非嫡出子」を自分の子供として認知することによって、相続人とすることができます。

C相続人の廃除

 「著しい不行跡などのある相続人」を相続人から除外することができます。

D遺言執行者の指定

 遺言内容を実現してくれる「遺言執行者」を指定することができます。

その他、遺産分割の禁止、担保責任の指定、遺留分減殺方法の指定、後見人の指定、祭祀承継者の指定などができます。

2.遺言の種類

 遺言の種類、作り方は法律で定められています。それ以外の方法で作成されたものや口頭で言ったものは無効で、法的効力を生じません。また、遺言は共同ですることはできず、個人単

位でしなければなりません。

遺言には、通常次の3種類があります。

 @ 自筆証書遺言

 本人が、全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、全部自筆で書かなければ無効となります。

 また自筆証書遺言は、本人の死後、家庭裁判所で「検認」の手続が必要です。

 A 秘密証書遺言

 本人が公証人役場に出向いて、証書に内容を記載して署名・捺印して上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。この証書を公証人1人と承認2人以上の前に提出し、自分の遺言であ

る旨を告げ、住所氏名を述べます。それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と承認と共に署名捺印して作成します。

なお秘密証書遺言も、家庭裁判所で「検認」の手続が必要です。

B 公正証書遺言

 本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いの上、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせるか閲覧させて、それ

ぞれの署名・捺印を求めます。これに、公正証書遺言の形式に従って、作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。

 なお公正証書遺言は、本人の死後、家庭裁判所で「検認」を受ける必要はありません。


相続の基礎知識

 被相続人が亡くなったときは、葬儀などに追われ、相続を考えるのは、四九日等が済んだ後と思われます。しかし、手順がわかっていないと、相続をスムーズに運ぶことができません。

1.相続財産とは

まず、相続財産の有無を調べ、不動産、預金、株式等の資産および借金などの負債についてどちらが多いか調査をしなければなりません。負債が多い場合には、相続人となったことを知った後3ヶ月以内に家庭裁判所に、相続放棄(どちらが多いかわからない場合は、限定承認)の申立てを行う必要があります。また、相続税がかかる場合(基礎控除5千万円+1千万円×相続人の人数を超える相続財産があったとき)には、相続開始後、10ヶ月以内に申告しなければなりません。しかし、仏壇・墓石等の祭祀財産、香典、弔慰金、被相続人以外の受取人の生命保険金などは、相続財産に含まれません。

2.相続人及び相続分

つぎに、被相続人の除籍簿謄本、原戸籍、住民票除票、戸籍の附票(住所が移転しているとき)を遡って取り寄せ相続人の範囲を確認します。ここで注意しなければならないのは、除票、附票の保管期間は死亡時から5年であるので、その期間内に手続することをお薦めします。

また、相続財産の法定相続分は、残された親族が誰かによって異なります。被相続人に配偶者がいる場合には、配偶者(内縁関係は相続人ではありません)は常に相続人となりますが、その相続分は、他に誰が相続人にとなるかで変わってきます。被相続人に子がいる場合には、配偶者が1/2、子が(全員で)1/2となります。例えば、死亡した夫に妻と2人の子がいれば、妻が1/2、子が各1/4となります。被相続人に子がいない場合は、配偶者が2/3、被相続人の直系尊属(父母・祖父母)が(全員で)1/3です。被相続人に子も直系尊属もいない場合には、配偶者が3/4、被相続人の兄弟姉妹が(全員で)1/4となります。被相続人の子が相続開始時に死亡している場合は、子の配偶者は相続人となりませんが、その子(被相続人から見れば孫)は相続人となる代襲相続というのがあります。代襲相続は、子の相続については無限に続いていきますが、兄弟姉妹相続においては、その子(被相続人から見れば甥、姪)で止まります。代襲相続の相続分は、本来の相続人の相続分と同じである為、代襲相続人間で均等分割をする必要があります。また、胎児はすでに生まれてきたものとみなされ、死産で無い限り相続人となります。養子縁組をすると、養親との間に血族関係と同一の親族関係が生じ、相続することができ、実親との相続もできます。以上のように相続人がわかれば、相続人の戸籍謄本および本籍記載の住民票を取り寄せます。

3.遺産分割協議

それから、相続人全員で遺産分割の協議を行い、相続人間の合意に達したときは、遺産分割協議書を作成します。そのポイントは、相続人全員が署名押印(実印の為印鑑証明書が必要)することとし、住所は記名でもかまいませんが、印鑑証明書あるいは住民票の住所のとおり正確に記載すべきです。次に、すべての財産をできるだけ詳細にその内容を記載して特定しなければなりません。例えば、不動産であれば、不動産登記簿謄本上の表示により物件を特定すべきです。

4.特別受益

また、生前に商売資金、結婚資金等の多額の財産を贈与された者がいる場合には、それらの者は、特別受益者といい、遺産分割協議の際に、受益分をいったん相続財産にもどすか、法定相続分から受益分を差し引くかという精算を、共同相続人間でする必要があります。その特別受益が、相続分を超過しているという書面が、「相続分なきことの証明書」であり、それを相続放棄の書面と勘違いをされている方が多々見えますが、相続放棄ではありません。したがって、負債があればこの書面を提出していても負債を免れることはできませんので、注意すべきです。

最後に、不動産登記は、日本実業出版社から出版されている司法書士古山 隆著「不動産登記はこうする」を参考となります。

 

契約の基礎知識

「契約」という言葉は、誰でも一度は聞いたことがあると思います。「契約が成立したよ。」とか、「それは契約違反だろ!」とか、テレビドラマなどでもよくセリフとして使われます。

 では、そもそも「契約」って何でしょう?

 「契約」とは、平たく言えば、「約束」のことです。例えば、AさんがBさんに「俺の車を買ってくれないか?」と持ちかけ、Bさんが「いいよ。」と答えたとします。日常生活ではこれを「約束」といいますね。あるいは、CさんがDさんに「明日、君のパソコンを貸してくれないか?」と頼み、Dさんが「いいですよ。でも明後日には返して下さいね。」などと発言すれば、CさんとDさんの間には「約束」(「契約」)が成立したわけです。

 もっとも、どのような「約束」でも「契約」として有効とは限りません。例えば、「人を殺す約束」「物を盗む約束」などは、少なくとも裁判所(国)が判決をもって(助力して)実現させるべき内容ではありません。つまり、ある人とある人との約束のうち、裁判所を通して(国家権力を使って)実現してもらえる内容をもったものを「契約」と言うわけです。

 このような「契約」も相手が守らなければ何の意味もありません。ところが、「契約」を守らなかったからといって、国が何もしなければ殴り合いのケンカになるかもしれません。殺し合いになるかもしれません。

 そこで、「約束」が守られなかったら国にその内容の実現を強制してもらえる権利を当事者に与えることで、世の中の平穏を保つ必要があるわけです。「国にその内容の実現を強制してもらえる権利」を「法的権利」と言います。

 ですから、有効な契約には「法的権利」が与えられますし、逆に「法的権利」を持つ内容の約束が「契約」ということも言えるわけですね。

では、「契約書」って何でしょう?「契約の中身を文書にしたもの」ってことは誰でも分りますよね。では「契約書」がなければ「契約」は成立しないのでしょうか?

 答えは、NOです。「契約書」がなくても、「契約」は当事者間の合意のみで立派に成立します(ただし、一部の契約には法定の契約内容を記載した書面がなければ効力が生じないものもありますが・・・)。

ただ、前述したように、もし「契約」が守られなければ、その当事者は国(裁判所)にその内容の実現を強制してもらわなければなりません。ところが口約束は目に見えませんから、本当にそのような内容の契約があったのかどうかは、裁判所には分りません。

そこで、目に見えない契約を目に見える文書にしておくことで、後に裁判所に訴えたときに立証しやすいようにしておく、それが「契約書」というわけです。


新会社法の基礎知識

T.新「会社法」とは

   平成17年 6 月29日 法案成立
    〃 17年 7 月26日 新「会社法」公布
    〃 18年 5 月 1 日 施行


今までの「商法第2編【会社】」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」を一本化し、法体系を再編成したもので、用語の整理や解釈を明確化するとともに、条文を「カタカナ文語体」から「ひらがな口語体」に変更したなどの特徴がある。

他に関連する法律として、「会社法施行規則」、「会社法施行令」、「会社計算規則」、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)」、「電子公告規則」、「商業登記規則」等がある。

 【新会社法の考え方】
1.
規 制 緩 和 → 商号、最低資本金等の規制撤廃、実質一人会社を設立できる、機関設計とその運用の柔軟化等、起業の促進や経営の迅速性、柔軟性を高めている。  ※ 中小企業のための会社法 と捉えてよい。

2.定款自治の拡大 → 定款に記載すれば変更できる項目が増加 → ※ 自己責任の時代 → 定款の重要性が高まる。

→ 株式会社、有限会社は定款の見直しが必要。
             → 株主や債権者に定款の開示義務あり。
             → 定款変更の内容により、変更登記の必要あり。

  3.会社制度に対する信頼性の確保と充実
    → 会計参与の制度の導入、会計監査人の設置範囲の拡大、株主代表訴訟の制度の改善、大企業での内部統制システム構築の基本方針 決定の義務化etc.

U.新「会社法」の概略

 1.全979条からなる新「会社法」の体系は以下のとおりである。

  【会社法】

   第1編 総則       第2編 株式会社      第3編 持分会社

第4編 社債       第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、及び株式移転

第6編 外国会社     第7編 雑則        第8編 罰則

  【会社法 第2編 株式会社】

第1章 設立       第2章 株式        第3章 新株予約権

第4章 機関       第5章 計算等       第6章 定款の変更

第7章 事業の譲渡等   第8章 解散        第9章 清算

  【会社法 第2編 株式会社 第4章 機関】       

第 1 節 株主総会及び種類株主総会       第 2 節 株主総会以外の機関の設置

第 3 節 役員及び会計監査人の選任及び解任   第 4 節 取締役

第 5 節 取締役会   第 6 節 会計参与   第 7 節 監査役

第 8 節 監査役会   第 9 節 会計監査人  第10節 委員会及び執行役

第11節 役員等の損害賠償責任

 「機関」とは、意思決定や業務執行、監査などを行うために法律が定めた組織機能のこと。

2.新「会社法」における会社の種類及び株式会社の区分

  @会社の種類
  @−1.新「会社法」上の会社(カッコ内は、持分会社の主な特徴と改正点)

       ア.株式会社
      イ.持分会社
a.合同会社(新設、有限責任社員のみ、1人でも可。)
b.合名会社(無限責任社員のみ、1人でも可、無限責任社員の地位相続が可、法人も無限責任社員になれる。)
c.合資会社(無限責任社員と有限責任社員、無限責任社員の地位相続が可、法人も無限責任社員になれる。有限責任社員も業務執行社員になれる。)

  @−2.整備法上の会社

       ア.特例有限会社(株式会社となった旧有限会社。新規設立は出来ない。)

A株式会社の区分

    A−1.株式の譲渡制限の有無による区分

       ア.公開会社(株式の全部又は一部を譲渡制限していない会社)

       イ.非公開会社(定款で全株式を譲渡制限している会社)

 

  A−2.資本金5億円基準又は負債総額200億円基準による区分

       ア.大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上)               

       イ.大会社以外(中小会社)

 

        ※ 上記のように株式会社は、@公開会社の大会社 A公開会社の中小会社 B非公

開会社の大会社 C非公開会社の中小会社 の4種に区分される。

 

    <参考> ・旧中会社:資本金1億円超〜5億円未満負債総額200億円未満

               ・旧小会社:資本金1億円以下負債総額200億円未満

 

V.新「会社法」における主な変更点

 

 1.用語の変更

   @発行する株式の総数 → 発行可能株式総数

 A役員の任期は、就任後○年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結

     → 選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結

   B取締役・監査役の報酬 → 取締役・監査役の報酬(賞与他の職務執行の対価を含む)

   C代表取締役の選任・解任 → 代表取締役の選・解

   D取締役会の決議は取締役の過半数の出席

     → 取締役会の決議は議決に加わることのできる取締役の過半数の出席

   E取締役・監査役の選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主の出席

     → 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席

   F営業 → 事業   G営業年度 → 事業年度   H営業譲渡 → 事業の譲渡

  I新株の発行 → 募集株式の発行   J利益の配当 → 剰余金の配当

 

2.内容の変更

   @有限会社を廃止し、株式会社に統一(既存の有限会社は特例有限会社として存続できる)

   A合同会社(LLC:Limited Liability Company)の新設

   B会社の種類間の変更が自由、但し、有限会社は、他の会社に変更したらもとに戻れない。

      ・株式会社 → 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)<組織変更という>

      ・持分会社 → 株式会社                 <    〃    

      ・持分会社 → 他の持分会社               <種類の変更という>

      ・特例有限会社 → 株式会社               <   〃    >

      ・特例有限会社 → 持分会社               <組織変更という>

  C株式会社設立の簡素化

  ・最低資本金制度の廃止    ・取締役一人から設立可能

・類似商号の規制の撤廃、事業目的の記載の柔軟化

   D柔軟な機関設計が可能

   E取締役について

・損害賠償等の責任の軽減(原則無過失責任から原則過失責任)

(取締役の会社に対する責任:違法配当、利益供与、利益相反取引、法令・定款違反)

・選任、解任は原則普通決議(復権していない破産者も選任可能)

・非公開会社における任期(2年)の延長が可能(定款で選任後10年まで可能)

・非公開会社における取締役の資格を株主に限定可能

   F会計参与について

      ・会計参与(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人に限る)の新設

      ・会計参与は、会社の役員として決算書(計算書類及びその附属明細書等)を取締役と共同して作成する

      ・不正があった場合、監査役がいる場合は監査役に、監査役がいない場合は株主に個別にその内容を伝える義務がある

      ・非公開会社における任期(2年)の延長が可能(定款で選任後10年まで可能)

   G監査役について

・監査は業務監査と会計監査の両方が基本(非公開会社は、定款の定めで会計監査に限定できる。その分株主の権限が強まる。

・解任は従来どおり特別決議

・非公開会社における任期(4年)の延長が可能(定款で選任後10年まで可能)

   H中小会社も会計監査人の設置が可能

IM&Aや組織再編手続きの簡素化

J配当の柔軟化(何時でも配当可、但し、純資産額が300万円超で、分配可能額があること)

   K株式の相続トラブルが防止可能に(定款に定めがあれば株主総会の特別決議で、相続人等に対する売渡請求が可能。但し、筆頭株主の遺族にも適用されるので注意が必要(174条、175条)

   L株券の不発行が原則に(既存株式会社は株券発行会社として職権登記される) (214条)

M全ての会社で社債発行が可能に(少人数私募債の発行条件は社債権者50人未満その他。発行

額1億円未満については、有価証券届出書等の作成は不要)

N発行済株式の3%以上の少数株主権(役員解任請求権、帳簿閲覧権等)の強化(非公開会社の株主は、株式保有時点から行使できる)         (854条、433条)

O「会計は、公正妥当と認められる企業会計(「中小企業の会計に関する指針」?)の慣行に従い」、「適時に、正確な会計帳簿を作成」する必要あり   (431条、432条)

P損益計算書が当期純利益までの表示に、資本の部が純資産の部に、利益処分計算書が株主資本変動計算書に変わる etc.

 

W.株式会社の機関と機関設計について

 

 1.機関と機関設計のルール

   @株主総会………株式会社の最高意思決定機関で必須の機関

   A取締役…………株式会社(特例有限会社を含む)必須の機関で1人以上必要。取締役会を設置する場合は取締役が3人以上必要

   B取締役会………公開会社は必須。非公開会社は任意。

   C監査役…………非公開会社は任意。取締役会を設置する会社は原則として設置。

           但し、中小会社の非公開会社が会計参与を設置すれば監査役は任意。

   D監査役会………大会社(非公開会社、委員会設置会社を除く)は必要。取締役会を設置しない会社は設置できない。

   E委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)

       …………監査役・監査役会を設置する場合及び会計監査人を置かない時は設置できない。

   F会計監査人……大会社では必ず設置。大会社以外の会社は任意。

   G会計参与………全ての株式会社で任意設置。中小会社の非公開会社が会計参与を設置すれば監査役に代えることが出来る。

H代表取締役……取締役会を設置する会社は代表取締役を選定する必要あり。但し、取締役会を設置しなくても代表取締役を選定できる。 etc.

 

2.株式会社の機関設計

   株式会社の機関設計は、会計参与の任意設置19例を除くと、20種類となる。(省略)

 

X.既存会社のみなし規定による定款変更及び職権登記の内容、その他

 

 1.合資会社、合名会社

@公告方法が職権登記される(官報)。その他は原則として従来どおりのまま。

 

 2.有限会社

   @資本の総額を出資1口の金額で除して得た数を、発行可能株式総数及び発行済み株式の総数と

して職権登記される。

   A公告方法が職権登記される。(公告の定めの無い場合、官報)

   B機関は、株主総会、取締役、(代表取締役)、(監査役)の設置(取締役会、会計参与、監査役

会、会計監査人又は委員会は設置できない。また、取締役、監査役の任期はなし。)

   C株式の譲渡制限に関する定め。(会社の承認を要すこと及び株主間の譲渡は承認とみなす旨)

   D議決権、利益配当、残余財産を社員の出資比率以外の方法で分配する定款規定がある場合、6

ヵ月以内に必要な事項の登記をしなければならない 。

 

 3.中小株式会社

   @機関は、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役を設置。

      (→ 機関の是非や、役員任期の延長等を検討する必要あり)

   A株式譲渡制限の定めがある会社はその旨の定め。

   B募集株式の募集事項は取締役会で定めることができる旨の定め。

   C定款に株券不発行の定めのない場合、株券は発行する旨の定め。

D新会社法施行以前の小会社は、監査役監査の範囲は会計監査に限定。

   ※ 決算公告の義務あり(罰則が適用される可能性あり)

 

 

Y.中小・非公開会社の、新「会社法」対応への判断の仕方

 

1.「特例有限会社」はそのままであることのメリット、デメリットにより判断する。

 

   @メリット

ア.従来と同じ社名が使える(社名変更による看板代、印刷代などが不要)

イ.取締役・監査役の任期が無いため、定期的な役員変更登記が不要

     ウ.決算公告方法は職権登記されるが、公告の義務なし

     エ.大会社でも公的会計監査不要(経費節減できる)

 

   Aデメリット

     ア.株主間の株式譲渡について、譲渡制限を課すことが出来ない

     イ.企業イメージがどうなるか ?

 

 2.中小・非公開株式会社での、取締役会設置会社と非設置会社との違いにより判断する。

 

   @取締役会・設置会社

     ア.株主総会の決議事項が、会社法に規定する事項及び定款に定めた事項に限定できる。

イ.代表取締役の選定が必要

ウ.取締役が3人以上必要

     エ.取締役会を定期的に開催し、議事録作成が必要(最低3ヵ月に1回以上開催)

     オ.会計参与か、監査役又は監査役会の設置(会計参与と併用も可)が必要

     カ.株主総会の招集通知は、必ず書面で、かつ議題の記載(計算書類・監査報告書を含む)

が必要(株主全員の同意のある場合を除く)

     キ.株主総会の議題提案権は総株主の100分の1以上又は300個以上の議決権を6ヵ月前か

ら引き続き有する株主に限る

     ク.議決権の不統一行使をする場合は、株主は行使の3日前までに会社に通知する必要あり

     ケ.株式譲渡の承認は、原則として取締役会(定款で定めれば代表取締役社長も可) etc.

 

   A取締役会・非設置会社

     ア.全てのことを株主総会で決議する必要有り(株主総会が万能の機関:取締役会に代わっ

て、株主総会に職務執行の意思決定や職務執行を監督できる権限が生ずる)

     イ.代表取締役の選定は任意。選定しない場合、取締役がそれぞれ会社を代表する。代表取

締役を選定したら、他の取締役の権限は制約される

     ウ.取締役は1人でも良い。この場合、その取締役は代表取締役となる

      エ.株主総会の招集通知は、定款で定めれば1週間より短くても良い

     オ.株主総会の招集通知は、口頭や電話による通知でも可能

     カ.株主は、単独株主権として株主総会の議題提案権が与えられる

     キ.議決権の不統一行使をする場合の事前通知は不要

     ク.株式譲渡の承認は、原則として株主総会。但し、定款で定めれば、取締役や代表取締役

を承認機関とすることも可能 etc.




介護事業の基礎知識

 このコーナーは、介護事業について興味の有る方に、基本的な介護事業の展開方法をお教えします。

 今、三重県の人口は約190万人です。その内65歳以上の高齢者は約40万人を占め、要介護認定者は7万人強、実に6人に一人は何らかの形で介護保険の利用者です。
 一方、介護給付費も居宅介護及び施設介護を合わせると、73億円にも達し、単純に一人当りの介護給付費を計算すると、約10万円にもなります。
 
 一方、政府も新たな施策を導入し、介護給付費の抑制を図っていますが、高齢者の増加や障害者への負担もあり、かなり難しいテーマです。

 しかし、介護事業者サイドから見れば、まだまだ進出を図れる新分野ではないかと思います。

 そこで、具体的に介護事業を起こす方法をお教えします。

 介護事業の種類ですが、居宅サービスでは13種類、施設サービスでは3種類が有ります。
その中でも皆様になじみの深い、訪問介護及び通所介護を見てみましょう。
訪問介護は別名、ホームヘルプサービスともよばれ、訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、入浴や排泄、食事の介助を行い、日常生活の手助けをします。

 また、通所介護はデイサービスともよばれ、要介護認定者が日帰りで施設に通い、訪問介護とよく似たサービスを受けます。
算定される介護給付費はその介護度により違い、利用人数が多くても介護度が低ければ、介護給付費も少なくなっています。
両者とも事業に至る手順は同じです。
最初に事業候補地や建物を選び、会社を創設し、必要な申請書類の提出を行い、許可を受けるだけです。
 
 しかし、この許可を受けるにはかなりの厳しい基準が待っています。

訪問介護を例に挙げると、

基準 @法人資格を得ること (法人の立上は行政書士をご利用下さい。)
   A人員基準を満たすこと(従業者を常勤換算で2.5人以上配置し、資格も必要です。またこの他にも管理者の配置やサービス提供責任者も必要と成ります。)
   B設備基準を満たすこと(充分な面積と必要設備の設置を行うこと)
   Cその他事業開始時には必要なマニアル類も求められます。

日数 @法人資格:1ヶ月
   A書類作成:1ヶ月(訪問介護員の募集も併せて行う)
   B許可期間:各月15日締切、翌月1日に許可が原則ですが、提出書類に不備があると訂正を求められ、翌月までずれ込む場合も考えられます。

費用 @法人資格:法定費用概算は約25万円です。(すべて自分で行った場合)
   A許可費用:不要

 以上概略をお話しましたが、まだまだ細かい要件もあり、かなり厄介な仕事では無いかと思います。
 しかし、難しいだけに、大きな事業の展開も期待されます。人々の福祉に貢献し、自己のビジネスにも繋がるこの介護事業を検討し、私達行政書士の力も充分にご活用下さい。

建設業許可申請の基礎知識

1.建設業の許可

 建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、元請・下請、法人・個人に関らず建設業法による許可を受けなければなりません。ただし、法令で定められた軽微な工事のみを請け負

う場合は許可を受けなくても営業できます。

<軽微な建設工事>

建築一式工事

(ア、イのいずれかに該当する場合)

ア.工事1件の請負代金が1,500万円(税込)未満工事

イ.請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

工事1件の請負代金が500万円(税込)未満の工事

2.建設工事の種類

 建設工事は下表に掲げる28業種にわかれており、建設業を営もうとする方は、その業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

1.土木工事業  2.建築工事業  3.大工工事業  4.左官工事業

5.とび・土工工事業  6.石工事業  7.屋根工事業  8.電気工事業

9.管工事業  10. タイルれんがブロック工事業  11. 鋼構造物工事業  12. 鉄筋工事業

13. ほ装工事業  14. しゅんせつ工事業  15. 板金工事業  16. ガラス工事業

17. 塗装工事業  18. 防水工事業  19. 内装仕上工事業  20. 機械器具設置工事業

21. 熱絶縁工事業  22. 電気通信工事業  23. 造園工事業  24. さく井工事業

25. 建具工事業  26. 水道施設工事業  27. 消防施設工事業  28. 清掃施設工事業

3.建設業許可の区分

 建設業の許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者の営業所の所在地の状況によって、知事許可と大臣許可に区分され、また、建設工事を施工するための下請契約の規模等によ

って、特定建設業と一般建設業に区分されます。

(1)知事許可と大臣許可

知事許可

1つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合

大臣許可

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合

(2)特定建設業と一般建設業

特定建設業

発注者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき下請に出す代金の合計額が3,000万円(建築工事業は4,500万円)以上(税込)となる場合

一般建設業

特定建設業に該当しない方、又は下請けとしてだけ営業しようとする方

4.建設業許可の要件

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を備えていなければなりません。

(1)経営業務の管理責任者としての経験がある者がいること。

(2)専任の技術者がいること。

(3)請負契約に関して誠実性があること。

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること。

(5)欠格要件に該当しないこと。

農地転用許可の基礎知識


   1 農地とは?

 耕作の目的に利用されている土地のことです。いわゆる田、畑はもとより、桑畑、果樹園、牧草栽培地、苗園、わさび田、はす池等も農地に該当します。

農地転用とは?

 農地を農地のまま他人に売買、賃貸借したり、自宅や自己用倉庫等を建築したり、或いは、他人が建物を建築したり、駐車場等にする為に売買、賃貸借する

場合に必要な手続きです。


3 届出と許可の違いは?

 都市計画法に基づく、市街化区域内にある農地は届出を行い、市街化調整区域、或いは無指定地内にある農地は、許可申請を行って下さい。4haを超えない
限り、許可権者が何処であっても、市役所農業委員会が窓口です。


4 3条、4条、5条とは?

3条       …… 農地のままで所有権を移転したり、賃貸借権の設定をするときに必要な手続きを定めています。(例えば、農地同士の交換とか)

4条       …… 自己所有農地を、自己の為に農地以外にするときに必要な手続きを定めています。(例えば、自己用住居の建築とか)

5条       …… 自己所有農地を、農地以外にして所有権の移転や賃貸借権の設定をするときに必要な手続きを定めています。(例えば、分家住宅の建
築とか)

5 許可基準は?(4条、5条)

       ・転用を行なうのに必要な資力及び信用があると認められること。

       転用行為の妨げとなる権利(利用権等)を有する者の同意を得ていること。

       許可を受けた後、遅滞なく申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがあること。

       他法令による許認可等の処分を要する場合には、その処分の見込みがあること。

       申請に係る農地と一体として申請に係る事業の目的に供する土地を、利用する見込みがあること。

       申請に係る農地の面積が、事業の目的からみて適正と認められること。

       土地の造成のみを目的とするものでないこと。

       土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。

       周辺の農地に支障を生ずるおそれがないこと。


会計記帳の基礎知識

 商売を始めた方は税務署や市役所へ1年間のもうけがいくらであったかを自分で申告する必要があります。もうけを計算するには1年間の収入からそれにかか

った経費を差し引いて計算しますがそのためには帳簿をつけることが必要です。

 そして帳簿をつけるにはまず、どんな業種の方でも現金出納帳が必要です。ここでは基本となる現金出納帳の作成ポイントについてお話します。

   1. 
まず始めに商売に使う現金と家事(個人)に使う現金とを区別しましょう

自分のお金と商売用のお金とを混合させないように気をつけてください。

商売用と個人用のお財布をそれぞれ持つイメージをしていただくとわかり易いと思います。

(以下もお財布のイメージでお話します)

2. 毎日記帳を行いましょう

帳簿には日付・摘要・収入金額・支出金額・残高欄があります。

日付・・・財布にお金を入れた日、支払った日

摘要・・・相手先や内容  例)四日市商店 文房具代

収入金額・支出金額・・・その金額

残高・・・その日の現金残高

を毎日、現金の動きに基づいて記帳してください。

  3.領収書がとれない支払は支払証明書を作成しましょう

  自販機でジュースを買ったときや現金で御祝い金を贈ったときなどは領収書がでません。支払証明書を作成して日付・内容・支払金額を作成しておきま

しょう
結婚式やお葬式は招待状や会葬御礼の葉書を残しておくと良いです。

  4.必ずその日の帳簿での現金残高と実際の有高とを照合しましょう。

  両方を照合することで記帳漏れなどを防ぐことが出来ます。何日か怠ると現金残高が合わない、何に使ったかわからないといったことにもなりかねません。

        例)8月31日の現金帳簿残高              37,850円

             現金実際残高  1万円   3枚     

                      千円   4枚  

                    500円   1枚   

                    100円   2枚     34,700円 

        現金が合わない→記帳漏れがないか確認

        「ガソリン代3,150円の領収書を記帳していなかった」

        ガソリン代を記帳し現金帳簿残高訂正        34,700円 OK!

以上の4つのポイントを押さえてただければスムーズに現金出納帳が作成できます。

 でも記帳をしていくうちにポイントのどれかを満たさなかったため実際の現金と帳簿残高が合わなくなってきたりするケースがでてくるんです。

実際にあった例をご紹介しましょう。

  ○ 自分の財布から文房具代を支払ってそのまま現金出納帳に記帳した。

   あなたが文房具代を立て替えている状態ですので商売用の財布から文房具代をもらってください。そのうえで現金出納帳に記帳してください。

  ○ 現金出納帳の日々の現金残高がマイナスになっている。

 現金出納帳の残高というのはその日の財布の中身と一致しますのでゼロ以下つまりマイナスといったことにはなりません。記帳漏れを確認してください。

     通帳に振り込まれた売上や引き落とされた電気代を現金出納帳に記帳した。

現金出納帳は「現金のみ」の動きを記帳しますので預金へ現金を預けた、預金から現金を引き出した、といった現金の動きが関係ないものは記帳されません。

     毎日の現金残高をその日の収入と支出だけで計算している。

現金残高は財布の中身と一致します。その日の帳簿の現金残高とは

前日の現金残高 + 収入金額 − 支出金額 = その日の現金残高

この計算が行われます。その上で実際の残高とを照合してください。

     月末の現金残高と翌月の現金残高が異なっている。

生活費として個人の財布へ持っていった分はないですか?その場合も生活費として商売用の財布から出金したわけですから現金出納帳へ記帳して実際の残高と

照合してください。

     9月1日に立て替えていた文房具代を商売用の財布からもらったが領収書の日付が8月1日だったため8月1日の現金出金とした。

現金出納帳の日付はあくまで財布からお金が出た日です。もし8月の現金出納帳に記帳すれば現金残高が合わなくなります。9月1日の日付で8月1日文房具

代として摘要欄に記帳してください。こうすれば現金残高も照合できます。

 いかがでしたか?お仕事の傍ら毎日帳簿をつけていただくことは大変ですが頑張ってください。


税務の基礎知識

1 税の体系

納税とは、国民の義務です。日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税義務を負う」となっています。

税金は「国がその機能を果たすために必要な資金を充てるために、国民に課するものである(強制法規)」、「法律の定めに基づいて賦課徴収が行われること

(租税法律主義)」「国民に課される負担が金銭給付であること(例外あり)」の特徴を持っています。

国民から徴収された税金は、日本の財政(歳入)となり、「公共サ−ビスの原資の調達機能(応用課税)→外形標準課税」、「所得の再分配機能(応用課税)

→累進課税」「景気調整機能(
ex.定率減税、住宅取得控除など)」のような機能を果たしています。

日本の税は次の3つの体系から徴収されていますが、それらは、各々の担税力(税金を負担する能力)を起源に捉えたものです。

@     所得(所得税など)

A     消費(消費税など)

B     資産(固定資産税など)

それぞれの税金は次の方法で申告、納税することになります。

@     申告納税制度〜事業所得者など

A     賦課課税制度

B     源泉徴収制度〜給与所得者など

C     特別徴収

2 税金の種類

税金の種類は、1で説明しました担税力による分類に国税と地方税の区分とから分類できます。

@     所得(国税)・・・所得税、法人税

所得(地方税)・・・道府県民税、市町村民税、事業税

A     消費(国税)・・・消費税、酒税、たばこ税、石油税、自動車重量税など

消費(地方税)・・・地方消費税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税、入湯税など

B     資産(国税)・・・相続税、贈与税、印紙収入

資産(地方税)・・・不動産取得税、固定資産税、事業所税など

3 (主な税項目)所得税とは

個人の所得に課される税金で、@利子所得A配当所得B不動産所得C事業所得D給与所得E退職所得F山林所得G譲渡所得H一時所得I雑所得の10種の所得に

課税されます。

所得の計算方法は(収入金額−必要経費=所得金額)となります。申告、納付は、毎年11日から1231日までを、翌年216日から315日までに所轄の税務署

へ申告、納付します。給与所得者は
12月に会社で行う「年末調整」をもって申告、納付は完了します。

4 更正と決定

税金は正しく、期限までに申告、納付しなければなりません。これを怠ると、次のような処分を受けます。

更正・・・確定申告の所得金額及び所得税額が、税務署で調査したところと異なっていた場合(時効 3年)

決定・・・確定申告を提出する義務がある者が、その申告を提出しなかった場合には、税務署が調査したところにより所得金額及び所得税額を決定する

(時効 
5年)

さらに、偽りその他不正の行為があった場合には、更正決定の期間は、申告書の提出期間から7年を経過した日までとなっています。

以上のような処分を受けた場合のペナルティーは延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税となります。放置しておくと、督促状ととも

に財産の差押えが執
行されます。

租税不服申立て・・・租税不服申立ては、行政不服審査法の適用によって保証されています。

申立期間は、処分を知った日から
2ヶ月以内に国税ならば税務署長、国税庁長官、地方税ならば地方自冶体の長に対して審査請求をします。

5 税務署の機構

税務の執行は身近なところから言いますと所轄の税務署となります。その税務署の中の組織は概ね総務課、個人課税部門、法人課税部門、管理徴収部門で、そ

の上部組織は国税
局となります。国税局は全国12ヶ所(東京、関東信越、大阪、札幌、仙台、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本、沖縄国税事務所)ありま

す。さらに上部の組織は国税庁で、
ここでは、各税法の解釈である通達を全国に発令します。


特殊車両通行許可の基礎知識
1.      特殊車両の通行許可申請とは?

道路法(車両制限令)では、「一般的制限値」を越える大きな車、重量のある車を通行させるには許可が必要であることが定められています。

2.      特殊車両とは?

@積載貨物を含めて下記の一般的制限値を超える車両は、特殊車両になります。

一般的制限値

車両の諸元

一般的制限値(最高限度)

2.5メートル

長 さ

12.0メートル

高 さ

3.8メートル

重 さ

総重量

20.0トン

軸 重

10.0トン

隣接軸重

・隣り合う車軸の軸距が1.8メートル未満  18.0トン

  (ただし、隣り合う車軸の軸距が1.3メートル以上、かつ隣り合う車軸の軸重がいづれも9.5トン以下のときは19.0トン)

・隣り合う車軸の軸距が1.8メートル以上 20.0トン

輪荷重

5.0トン

最小回転半径

12.0メートル

A車両の構造が特殊なものとして、トラッククレーン等自走式建設機械、トレーラ連結車の特例5車種(バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ型、自動車運搬車)及びあおり型、スタンション型、船底型の追加3車種も特殊車両にあたります。
































特殊な車両の図は、国土交通省特車PRページより転載)


3.   許可申請はどこに提出?

上記@Aに該当する車両を通行させようとするときには、各道路管理者の許可が必要になりますが、実際に通行する道路(これを経路といいます。)は、国道、県道、市町村道と多岐にわたります。各道路管理者別に許可申請してもかまいませんが、一般的には国道事務所(国土交通省)を窓口として申請するケースが多いと思います。(この場合、国交省の直轄国道が含まれている必要があります。)
また、申請してから許可まで1〜2ケ月位かかる場合もありますので、早めに申請されることをお勧めします。

4. 申請に必要な書類は?
最低限必要な書類は、次の通りです。
@  特殊車両通行許可認定申請書
A 車両内訳書(包括申請の場合
B 車両諸元に関する説明書
C 通行経路図
E 自動車検査証の写し

@〜Dは、国交省が【申請支援システム】を提供していますので、パソコンでインターネットが使える方は利用できますが、最初に環境設定を行う必要があります。

5. 申請費用は?
   道路管理者が2以上にわたるときには、申請手数料が1経路あたり200円(県の窓口では、各県の条例で多少異なる)がかかります。
       手数料額 = 申請車両台数 × (申請経路数)  × 200

6. オンライン申請とは?
 自宅のパソコンからインターネットを利用して、申請書類を作成・提出し、許可証を受領することができます。詳細は、国土交通省の『特殊車両通行許可オンライン申請サイト』を参照ください。

                                      以 上

クーリングオフの基礎知識

1 クーリングオフとは?

(1) 不意に自宅に訪問され、ついつい話に引き込まれて、その場の雰囲気で高額な金額を支払う契約をしてしまう場合があります。

(2) そのようについつい勢いで契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし考え直して契約をなかったことにできる制度がクーリングオフ制度です。

(3) ちなみにクーリングオフという言葉は法律上の言葉ではありませんが、法律で決められた期間内であれば違約金等を支払う必要がなく、また理由も必要なくできる、契約申し込みの撤回や契約の解除ないしその制度といいます。既に商品もしくは権利を受け取っている場合は業者の負担によって、その商品を引き取ってもらったり、権利を返還することができます。

2 クーリングオフができる場合とは?

(1) クーリングオフができる商品やクーリングオフができる期間については、「特定商取引に関する法律」及びその施行令、「割賦販売法」、「宅地建物取引業法」などに定められていますので、個別に確認する必要があります(クーリングオフできることを告知された日、法定書面を受け取ってから起算して8日〜20日)。 

(2) また、自宅以外であっても、契約した会社等の営業所以外の場所で契約した場合(キャッチセールスやアポイントメントセールス等)もクーリングオフの対象となりますし、その他、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引(マルチ)、業務提携誘引販売取引もクーリングオフの対象です。 

3 クーリングオフの注意点

(1) クーリングオフについての注意点としては、口頭ではなく必ず書面で行うこと。

(2) 「受け取っていない」と言われてしまうことを避けるため、配達証明付きの内容証明郵便で送ることをお勧めします。

(3) また、信販会社とローン契約した場合には、契約会社が解約手続きをとってくれずに口座からお金が引き落とされてしまうことを避けるため、ローン会社にもクーリングオフをした旨の通知を送った方が良いでしょう。

4 クーリングオフできる日にちをすぎてしまった場合は?

(1) 法律で定められた期間を過ぎますと、原則としてクーリングオフによる契約解除はできなくなります。

(2) しかし、本来クーリングオフができるのに、できないと言われていたり脅かされるなどクーリングオフ妨害が行われていた場合には、クーリングオフ期間は進行していないことになり、なおクーリングオフが可能です。

(3) また、きちんと契約書を受け取っていなかったり、契約書に不備がある場合にもクーリングオフができる場合があります。

(4) さらに、業者が本当のことを言わなかったりしていた場合、不実告知として「消費者契約法」という法律に基づいて契約を取り消せる場合もありますし、錯誤・詐欺等として「民法」に基づいて取り消すことができる場合もあります。

(5) 消費者側にも落ち度があって、上記の法律でも取り消しや解除が難しそうな場合でも、業者によっては一定の解約金を支払えば解約等に応じてもらえる場合もありますので、あきらめずにまずは専門家である行政書士等に相談してみてください。

以上

 



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